特区政府は基本法第23条の法案を巡って公開諮問を行っており、陳国基・政務長官は２月１７日のラジオ番組で「香港版国家安全法」と第23条に基づく立法は香港を守る良薬であると述べた。１８日付香港各紙によると、陳局長は「香港を守るためには、国民としてのアイデンティティーと国家への理解が必要だ。また西側諸国が近年、香港への介入をさらに露骨化し、中国の発展を抑制するための駒として香港を利用しようとしている」と批判した。陳局長は、一般市民は第23条に関連する犯罪には関与することはないと繰り返し、この法律はごく少数の人々のみを対象にしており、犯罪の意図は普通法に基づいて証明されなければならないと強調。また香港の法廷は政府の影響を受けず独立した司法権を行使しており、自身は１人の裁判官の電話番号すら知らず、「官僚は裁判官と友達にはならない」と強調した。
ジャーナリストの懸念について陳長官は理解を示し、諮問期間後に法制化の方法を検討し、無用な心配を引き起こさないことを望むと繰り返した。また、立法会議員は第23条をできるだけ早く法制化する必要性について基本的に合意に達していると述べ、市民は法の重要性を理解し、政府と団結する必要があると強調した。陳長官はまた「香港は終わった」という外部の発言に反論し、香港は部外者が紛争を引き起こすことを容認せず、われわれが団結する限り、香港はより良い未来を実現できると信じていると指摘。株式市場や不動産市場は低迷は景気循環的なものであり、驚くべきことではなく、こうした市民を脅すような言論は無視するよう呼びかけた。
中国人民政治協商会議全国委員会副主席の梁振英氏はテレビのインタビューで、第23条の内容は緩やかで妥当なものであると述べ、また、政府は外部の意見に反論する際にはより積極的かつ具体的であるべきだとの考えを示した。梁氏は第23条がどのように制定されたとしても、外国の干渉に対して昨年可決されたシンガポールの国内治安法ほど厳格ではないとの考えを表明した。また、西側諸国の一部の人々は第23条立法への反対を香港の特定の社会現象と一体化させていると指摘。例えばフィナンシャル・タイムズ紙の最近の記事では香港の映画産業が衰退したと述べていることを挙げ、「香港で起こったことで彼らがネガティブにとらえることは、すべて第23条の立法や香港版国家安全法に結びつける」と批判した。
