2024年2月20日、韓国・MBC NEWSは「最高裁で勝訴判決を勝ち取った強制動員被害者側が初めて日本の加害企業の資金で賠償金を受け取った」と伝えた。
記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン（約674万円）を受け取ったと発表した。イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。
イさん側は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者の元に渡ったのは初めて」とし、「一部ではあるが、日本企業による賠償が行われた」と評価。また、「足りない部分は韓国政府の第三者弁済解決策に基づいて日帝強制動員被害者支援財団の提案を積極的に検討する」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ついに勝利した。おめでとう」「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、売国奴の親日行為として記録される」「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）
