県は一般会計の総額で５４４０億円の新年度予算案を発表しました。継続事業の廃止などを行い、重点政策に予算を配分するとしています。
県が発表した新年度予算案は一般会計の総額で５４３９億８２００万円で、令和５年度の６月補正後の予算と比べ３７億５５００万円下回ったものの、過去１０年間で４番目の規模となっています。
歳入では定額減税に伴い国から配分される地方特例交付金が３４億円増加するものの、国庫支出金は新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金が終了することから、６５億７４００万円減少しています。また県債の発行は大型事業の見直しなどで５８億３９００万円減少しています。
歳出では公債費などの義務的経費が２億円あまり減少、投資的経費も普通建設事業費を抑え、１６億３７００万円減少しています。
県は重点施策に予算を配分するため、「平城京天平祭」や「大立山まつり」などのイベントを含めた３７の事業を廃止し、あわせて４億１９００万円の削減。また平城宮跡の東側・南側地区の整備の見直しや、リニア中央新幹線の調査範囲の縮小など１２７の事業であわせて１６億８６００万円を削減します。
そして令和６年度予算案では子ども・子育て施策の推進として、あわせて７１億９６００万円が計上されました。このうち、子ども医療費助成の拡充に１５億７１００万円、保育士給与の処遇改善に３億２６００万円、女性の正規雇用を促進するための有給インターン事業に１億２００万円、２０２３年橿原市で女子児童が暴行を受けて死亡した事件が起きたことから、児童相談所職員のスキルアップ研修費に４００万円が盛り込まれています。また、これらとは別に高校授業料の無償化に１２億５９００万円が計上されています。
山下知事
「かなりの新規事業を盛り込んでいますがきちんと財政の健全性は確保しておりまして、未来に向けた様々な投資が盛り込まれた予算でありながら、未来の世代にツケは回さない。そういう予算になっていると自負しております」
このほか、五條市の広域防災拠点については、物資の受け入れ機能や大規模太陽光発電施設も含めた非常用電源の確保を検討するための費用に４８００万円、大和平野中央田園都市構想にかわる磯城郡３町におけるまちづくりの事業では「（仮称）県立工科大学」の廃止などで令和６年度より約２３億円削減し、１２億４２００万円を計上しました。
そして大阪・関西万博に向けた取り組みとして、機運醸成イベントの開催や県内の小中学校、高校が校外学習で会場を訪れる際の入場料の助成などに、あわせて３億２３００万円を計上しました。
このほか、県は組織再編案も発表しました。県民に分かりやすく、親しみやすくするため部局や課の名称を変更するほか、組織内で柔軟な人員配置を行うため、本庁で１０３あった課や室を８８に統合するとしています。
県の新年度予算案は２月２６日開会の２月定例県議会に提出されます。
