中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京2月20日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、米国が関税以外の方法で中国製スマートカーや関連部品の輸入制限を検討していることや、欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査を開始したことについて考えを問われ、次のように述べた。
分業協力と互恵ウィンウィンは自動車産業チェーンの顕著な特徴であり、中国の自動車産業の飛躍的発展は世界の消費者に高品質でコストパフォーマンスの高い製品を提供した。中国が輸出する自動車の3台に1台は電気自動車であり、世界のグリーン・低炭素転換に積極的に貢献している。
関係国による中国への貿易保護主義的措置は、王毅（おう・き）外交部長も指摘したように、正常な貿易往来を汎安全保障化、汎イデオロギー化し、「脱リスク」の名の下に「小さな庭の高い壁」（スモールヤード・ハイフェンス＝特定の先端技術の厳重管理）を築き、「より速く走る」ことを求めずに「他人をつまずかせる」ことを考えることであり、勝ったように見えても実際は自らの長期的発展を失い、世界の進歩と繁栄の妨げになっている。
中国は一貫して、各方面が分裂でなく団結、対抗でなく協力、閉鎖でなく開放し、自らの利益を守る際には他者の利益に配慮し、自らの発展を求める際には共同の発展を促進し、経済・貿易協力のために国際化、市場化、法治化された環境を作り出し、経済のグローバル化がより包摂的な方向に発展するよう推進すべきだと考えている。
