気象庁と国土交通省は、石川県の能登半島地震の被災地に、臨時の潮位、津波監視態勢を整備した。地震による地盤隆起の影響で従来の機器が使えなくなったためで、太陽光や風力で発電して計測する「機動型津波観測装置」を、輪島港（輪島市）と飯田港（珠洲市）に設置。再び観測が可能となり、同庁は「データに基づき、適切に情報を発表する」としている。
8日、津波被害のあった飯田港の岸壁で、装置の組み立て作業が行われた。クレーンを使ってトラックから部材を降ろし、地面に固定。電波で海面の高さを測る「電波式津波観測計」や、海中にセンサーを置いて水圧の変化で津波の高さを算出する「巨大津波観測計」を備えた。電源として太陽光パネルや風力発電装置、5日分のバッテリーを取り付けた。
データは衛星通信で気象庁に送られる仕組みで、9日にかけて送信状況などを確認した上で、潮位、津波監視への活用を再開。同庁ホームページでも公表している。
