特定機械の製造許可・検査で民間活用を検討

Published
2024/02/21 07:00 (JST)
Updated
2024/02/21 10:17 (JST)

厚生労働省はこのほど、特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会の初会合を開いた。

製造許可や製造時など検査について、行政の効率化、民間の活用を検討。８種の特定機械などの労働災害は減少傾向にあるが、重篤災害発生を想定して製造許可の権限は行政に残す。一方、許可の審査、製造時や落成時の検査を一部民間に委ねられないか検討する。

© 株式会社労働実務

ボイラー クレーン リフト エレベーター ゴンドラ

労基旬報

「労働」について時代のニーズをとらえた情報を提供。人事・労務の身近な問題に加えて、労働法制や労働行政、全国の仕事を訪ねるライター、労務や賃金、心理学等の専門家の執筆により、実務に役立つ紙面を心がけています。先進企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務の専門紙です。