【ホノルル共同】昨年8月に山火事が発生した米ハワイ州マウイ島の西部カパルアで20日までに、被災者向け仮設住宅が着工した。出資したのはマウイ島でゴルフ場を所有する企業「TYマネジメント」で、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が代表を務める。住宅はゴルフ場従業員が利用する。地元メディアが報じた。
柳井氏は19日、現地で開かれた起工式で「新たな仮設住宅に従業員やその家族をお迎えしたい」とあいさつした。グリーン州知事も出席し、柳井氏に感謝を伝えた。
住宅は50棟建てる予定で、家具や家電を備える。建築費は1棟で約8万ドル（約1200万円）。
