厚生労働省がこのほど発表した賃金構造基本統計調査の速報値で、2023年6月分の一般労働者の所定内給与の平均が前年比2.1%増の31万8300円と最高額を記録した。同2.6%増となった1994年以来29年ぶりの高い伸びをみせ、コロナ禍からの回復を鮮明にした。
学歴・年齢別に給与の増減率をみると、「大学卒50~54歳」が同0.2%減と唯一減少。高校卒では「25~29歳」が同5.5%増、大学卒では「65~69歳」が同11.5%増で最も伸び、相対的に若年層と高年齢層の増加幅が大きい。
厚生労働省がこのほど発表した賃金構造基本統計調査の速報値で、2023年6月分の一般労働者の所定内給与の平均が前年比2.1%増の31万8300円と最高額を記録した。同2.6%増となった1994年以来29年ぶりの高い伸びをみせ、コロナ禍からの回復を鮮明にした。
学歴・年齢別に給与の増減率をみると、「大学卒50~54歳」が同0.2%減と唯一減少。高校卒では「25~29歳」が同5.5%増、大学卒では「65~69歳」が同11.5%増で最も伸び、相対的に若年層と高年齢層の増加幅が大きい。
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