「賃貸」と一口にいっても、その用途は多岐にわたります。すぐに借り手がつくような賃貸物件にするには、どんな工夫が必要なのでしょうか。本稿では、三木章裕氏の著書『実家の「空き家」超有効活用術』（フォレスト出版）より一部を抜粋し、「空き家・古家」を賃貸活用する際に注目すべきポイントについてみていきます。
住宅、店舗、倉庫…「賃貸」の用途を考える
ひと言で賃貸するといっても、さまざまな用途があります。
一般の不動産と考えると、住宅、店舗、倉庫、事務所、工場、農業、再生可能エネルギー関連など、多種多様な用途が考えられます。
自分の空き家・古家は、どんな用途に向いているのだろうか？
そこを考えるところから始まります。
「空き家・古家を活かす」という範疇で考えれば、まず最初は元々使われていた用途での活用を考えるべきでしょう。奇抜な利用法を考えても、イチからマーケット調査しなければ、使いものにならない物件を作ってしまうだけです。
住宅系でいえば、のちほど詳しく解説する、「賃貸住宅」か「宿泊施設」でしょう。
店舗が通用するのは、「ある程度アクセスがいい場所」という限定で、飲食店や食品販売、雑貨販売店、地元の会館や記念館などの賃貸不動産として可能性があるかもしれません。
少なくとも、住宅賃貸需要がないようなところでは、商業利用である店舗系は難しいと思われます。
「賃貸住宅」「宿泊施設」として貸す
まずは、「賃貸住宅」としての需要があるかの検討が最初のステップです。
例外的に、商業的住宅利用としては、最近話題の「民泊」があります。
コロナ禍が落ち着いた今、将来性は高いのです。
大阪では2025年に大阪・関西万博が開かれる予定、またIR（統合型リゾート開発）も、各地で名乗りをあげています。また、北海道でも着々とリゾート開発が進んでいます。今後の日本の方向性としても、観光が一大ビジネスマーケットであることは、コロナ前の来日した海外観光客の様子を見ればわかります。
経済界の予想では、民泊やホテルなどインバウンド需要に支えられてきたビジネスモデルの需要の完全回復は、2025年の大阪万博開催の頃までかかると予想されていますが、私はもう少し早く回復していくように思うので、準備を怠らずご検討ください。
具体的にどんな賃貸方法があるか、それぞれ見ていきましょう。
◎民泊利用
現在は、海外からの訪日外国人旅行者も増え、観光庁の発表では2018年で3119万人となり、政府は2030年には6000万人にする拡大目標を掲げています。そのため、全国では民家を利用した民泊が増加しています。政府も、東京都や大阪府および大阪市などを特区として推進、後押しをしています。
今後も訪日外国人対象の民泊需要は拡大することが予想されるので、特区エリアや観光地の駅近などは、住宅の賃貸より民泊に活用されることが増えていくことは確実です。
一度、自分の物件の周辺に民泊がないか検索してみると、動向がよくわかります。
もし周辺にも民泊が行なわれており、需要が多い場合は、民泊の代行業者などに物件を見てもらうのもいいでしょう。
もし民泊利用できれば、一般の賃貸住宅の家賃収入よりは高い収入が得られるはずです。
コロナ禍でも需要が拡大し続けた2つの賃貸サービス
◎パーティールーム
コロナ禍で、観光の外国人がいない中でも需要が拡大したのが、「賃貸時間貸しパーティールーム」です。
親しい友人や家族で、誕生日会や女子会、動画撮影、また部屋によっては大型スクリーンで映画を観るなど、密を避けながら少人数で集まる会合で多く利用されました。
利用者のほとんどは地元の日本人の方々なので、コロナの影響を受けにくかったようで、これからは、自宅に招くのではなく、キッチンやスクリーンがあるところを借りて集まるようなスタイルも増えていくと思います。このような需要に応えるサイト「スペースマーケット」（https://www.spacemarket.com/）も現れて、ますます可能性を広げています。
◎テレワーク・ワーケーション住宅
コロナ禍の自宅待機、出社自粛によりテレワークなどが注目されて以来、会社も個人も、都会でのオフィス・居住から地方の住宅などに移転する需要が増えてきています。
より積極的な働き方の中には、仕事場をリゾート地に移して、バケーション（娯楽）とワーク（仕事）を同時に楽しむ働き方「ワーケーション」の生活スタイルも現れました。この流れは、今後もっと加速すると思われます。
空き家という住宅をいくら供給できても、それに対する需要がなければ、絵に描いた餅でしかありません。
このようなマッチングをうまくすれば、誰も借りてくれなかった親の家に借主がすぐに見つかるなどして、皆さんの手元に賃貸収入としてなんらかのお金が残るようになります。
