ポイントカードの後付けはできるのか
ポイントカードにポイントの後付けができるか否かは、ポイントカードの種類によって異なります。さまざまな店舗で使える共通ポイントカード、楽天ポイントカード・Tポイントカード・dポイントカードなどはポイントの後付けはできません。
これらのポイントの後付けができない旨は、カード会社の規約で規定されているためです。各カード会社のヘルプにもポイントの後付けができないことが記載されています。カードを出し忘れた場合、持参し忘れた場合を含めてポイントの後付けはできません。
スーパーが独自に発行しているポイントは、それぞれのスーパーで対応が異なります。あるスーパーでは、レジで誕生日を登録することによりポイントを後付けできるレシートを発行してくれて、2週間以内にカードとともに持参するとポイントを後付けしてくれます。
別のスーパーでは、レジ係の押印済みレシートとカードをサービスカウンターに持参すれば、ポイントの後付けが可能です。ポイントの後付けができるスーパーの場合、店舗によってポイント後付けに対応している期限は異なります。当日以内､2週間以内、1ヶ月以内などさまざまなので、確認する必要があります。
ポイントカードを忘れた場合に返品を求めることは可能なのか
ポイントカードの後付けができないと言われた場合に、お客が返品を申し出てきたら店舗側は応じる必要があるのでしょうか。日本では、お客の自己都合による返品は認められていないことが一般的です。商品が不良品であった場合やお客が購入しようとした商品とは別の商品を渡された場合を除き、店舗側に返品をおこなう義務はありません。根拠として、日本には事業者に対して返品に応じなければならないと規定された法律がないためです。
一度契約した場合でも一定期間契約解除ができるクーリングオフ制度がありますが、訪問販売や電話勧誘販売などに限られています。お客が自分で店舗に出向いて購入した商品について、店舗側には返品義務がありません。
店舗によっては一定期間、レシートを持参すれば返品を受け付けてくれる場合がありますが、それはあくまで店舗側の好意によるものです。カードを忘れたことに関して、店舗側には何も落ち度はありません。そのため、お客からの返品に応じる必要もなく、丁重に断っても問題にはならないでしょう。
トラブルを避けるには事前にカード提示を求めるとよい
ポイントカードを持っていても、会計のときにうっかり出し忘れるケースはしばしば起こりえます。共通ポイントカードは会計後にポイントの後付けはできないことがカード規約に書かれているものの、それを知らないお客の中には返品を求める人もいるかもしれません。
販売した商品に重要な落ち度がなければ店舗側に返品の義務はないものの、できるだけ穏便に済ませたいものです。会計前にポイントカードの提示を促しておけば、カードの出し忘れは減り、トラブルも少なくなるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
