【ジュネーブ共同】NGOの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などは21日、2023年に287機関が核兵器の製造に関与する企業に資金提供し、21年の338機関から2年連続で減少したとする報告書を発表した。22年は306機関だった。287機関のうち日本は7機関で投融資額では2位だった。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに各国政府が防衛費を増やす中、「多くの機関は核兵器に背を向け始めている」と分析した。
ICANは報告書で核兵器製造に携わる米英仏インドなどの24社を指定。この24社に、28の国・地域の287機関が約4760億ドルを出資し、約3420億ドルを融資したと指摘した。
