[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認した。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。
ＥＵ議長国のベルギーは、ＥＵ加盟国大使が基本合意したとし「ＥＵによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」とＸ（旧ツイッター）で表明した。２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始２年に合わせて正式に承認される見通し。
ＥＵ外交筋によると、今回、１９３の団体と個人がＥＵへの渡航やＥＵでのビジネスを禁止される。ただ特定の経済分野に対する新たな措置はない。
制裁対象は、大きく、ロシアの軍産複合体に関連する団体・個人と、ウクライナの子どもの人身売買や誘拐に関与する団体・個人に分かれる。北朝鮮とベラルーシの企業も１社ずつ追加されたという。
ロシア軍を支える調達網、特にドローン（無人機）製造の供給網（サプライチェーン）にも焦点を当て、２７社について、欧州企業が軍民両用品の販売できない対象に追加した。２７社は、大半がロシア企業だが、中国本土企業３社と香港の企業１社が含まれるという。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ロシアの攻撃能力を弱める必要があるとし、「ロシアの無人機へのアクセスをさらに遮断する」と述べた。
２１日の会合では約２０００の個人・企業を対象とする制裁措置の６カ月延長も決めた。
