4月の家庭向け電気料金は、大手電力10社のうち6社で3月と比べ値下がりする見通しであることが21日分かった。火力発電の燃料となる原油の輸入価格下落などを反映する。大手都市ガス4社のガス料金は全社が上昇となる。
送配電網の利用料「託送料金」の一部を発電事業者が負担する「発電側課金制度」が4月に導入される。この影響も、燃料価格の動向とともに4月料金に反映される。
各電力の標準家庭向け料金で最も値下がり幅が大きいのは四国の62円。中国が53円、東北が52円、北陸が50円、沖縄が46円、北海道が2円と続く。値上がりは4社で、中部が93円、関西が65円、九州が20円、東京が16円上昇する。
