インフルエンザにかかりその後死亡した県内の公立小学校の児童への「死亡見舞金」の給付が認められなかったのを不服として、両親が支払いを求めた裁判が広島地裁で始まりました。
訴状などによると、2019年に公立小学校の特別支援学級の当時8歳の男子児童が、インフルエンザが原因の脳の炎症などを発症して死亡。両親が日本スポーツ振興センターに、「死亡見舞金」などおよそ3000万円の支払いを請求しました。しかしセンター側は、「感染経路が学校と特定できない」として給付を認めていません。
■児童の父
「学校や教育委員会の方が、本当の意味で子どもに寄り添う配慮するというか、もう少し真剣に考えていただいていれば…」
原告側は当時、教師や児童らがインフルエンザに集団感染していたと指摘しています。一方、被告のセンターには、学校の管理下で起きた死亡事故などに、見舞金を支給する制度があります。
《2024年2月21日放送》
