立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は21日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、参院政治倫理審査会の開催を求める申立書を野村哲郎政倫審会長に提出した。自民の聞き取り調査を受けた安倍派、二階派の参院議員31人と立件され自民を離党した大野泰正議員の計32人の出席を求めている。今後、与野党間や政倫審の委員間で協議する。
参院広報課によると、1985年の政倫審設置以降、参院での開催例はない。申立書を手渡した吉川沙織政倫審幹事(立民)は記者団に「参院では初めてのこと。国会の自浄機能を発揮し、何があったのかを一人一人に聞いて事実関係を明らかにすることこそが政治への信頼回復につながると思う」と強調した。
野村氏(自民、鹿児島選挙区)は「国会日程との絡みもある。どういう形で開くのかよく調整し、できるだけ早めに決めたい」と話した。