世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、教団側と文部科学省側の双方から意見を聴く「審問」が22日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で初めて開かれる。非公開。文科省は昨年10月、組織的、継続的に不当な高額献金を集めたなどとして、教団に解散命令を出すよう地裁に申し立てていた。教団側は命令の要件に当たらないとして、全面的に争う姿勢を示している。
文科省は、教団の行為が、宗教法人法が定める解散事由のうち「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たると判断。質問権行使で集めた資料や被害証言などの証拠を地裁に提出している。
教団側は昨年10月の記者会見で、文科省が献金の集め方を問題視した点について、宗教行為で、宗教団体の目的から外れているとはいえないと主張。2009年に出したコンプライアンス宣言後の教団改革の実績を強調した。
