東京都港区の赤坂七丁目２番地区市街地再開発組合が計画している事業が１４日、東京都から権利変換計画の認可を受けた。再開発施設は基本設計を日本設計、実施設計は清水建設・日本設計ＪＶが担当しており総延べ８・８万平方メートルの規模となる。３月にも清水建設の施工で解体着工し、２０２５年５月の新築着工、２８年１０月の竣工を目指す。
組合と、参加組合員として参画している日鉄興和不動産、野村不動産の３者が２１日に連名で発表した。
計画地は赤坂７の２（敷地面積約８７１０平方メートル）。赤坂御所から国道２４６号を挟んで向かい側に位置する。現在は共同住宅や専門学校などが立ち並ぶ。
再開発施設の高層棟はＲＣ造とし、場所打ち杭を採用する。中層棟はＳ造で既成杭を活用。両棟を一体的に整備し、合わせて地下１階地上４６階建て延べ８万７８３９平方メートルの規模となる。高さは１６４メートル。用途は共同住宅（６４３戸）、事務所、店舗、専修学校。
施設には防災対策として帰宅困難者の一時滞在スペースを確保する。マンホールトイレや非常用井戸、防災備蓄倉庫、非常用発電機なども設ける。地区内道路の拡幅整備や相互通行化、線形改良、電線地中化などにも取り組む。広場や緑地といった地域貢献施設も整備する。
