自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、松野博一前官房長官ら安倍派、二階派の5人は22日午前、田中和徳衆院政治倫理審査会会長宛てに開催を申し出た。これを受け自民、立憲民主両党は政倫審を28、29両日に開催する日程で大筋合意した。5人はいずれも非公開で応じる意向。自民は1人1時間とするよう求めた。立民の泉健太代表は記者会見で、公開での開催を主張した。
政倫審は26日の幹事会で開催日程を正式決定する。衆院予算委員会は22日、2024年度予算案採決の前提となる中央公聴会を29日に開催する日程を議決した。自民は3月2日までに予算案を衆院通過させたい考えだ。
政倫審は原則非公開で、公開には本人同意が必要。泉氏は会見で「政倫審で役割を果たせないなら、証人喚問などに移らざるを得ないのは当然だ」とけん制した。
政倫審を申し出たのは、安倍派「5人組」のうち松野氏、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相の事務総長経験者3氏、座長を務めた塩谷立元文部科学相、二階派の武田良太事務総長の計5人。
