物流や旅客、建設業界などで時間外労働が規制される「2024年問題」によって、マイナスの影響を受けると見込む長崎県内の企業が69.2％に上ることが、帝国データバンク長崎支店の調査で分かった。物流の問題に限定すると74.8％に達した。
アンケートは県内企業257社を対象に、昨年12月18日から今年1月5日まで実施。有効回答は107社。
具体的な影響（複数回答）は「物流コストの増加」が71％と最も多かった。「人手不足の悪化」「人件費の増加」も各45.8％と懸念が高まっている。ある建設業は「工期や納期に間に合わなくなり、手抜き工事や撤退する会社が出ないか心配」とした。
行政などに求める支援策や政策（同）は「人材育成・確保支援」が40.2％、「金銭的支援」「高速道路料金などの見直し」が各34.6％となった。
物流の24年問題に関して「対応あり」と答えたのは59.8％だった。その約半数が具体策（同）として「運送費の値上げ」を挙げ、「スケジュールの見直し」「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」が続いた。
一方「特に対応しない」は26.2％。理由（同）は「自社だけでは対応策が検討できない」「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が目立った。
ある運輸・倉庫業は「お金のために長時間（勤務）もいとわない労働者も一定数はいる。そういう人が職を離れるリスクもある」と指摘した。
