年収500万円の手取りはいくら？税金・貯蓄額の目安や生活レベルを紹介

日本における平均年収は461万円です（国税庁調べ）。「年収500万円の場合、手取り金額はいくらになるの？」「年収500万円の場合の生活レベルはどんな感じ？」など、気になる人もいるでしょう。

年収500万円でも、税金や社会保険料が差し引かれることで手取りは500万円を下回ります。余裕を持った生活を送るためにも、手取りがいくらになるのか把握しておくことが大切です。

この記事では、年収500万円の人の手取りについて解説します。

この記事でわかること

年収500万円の人の手取り金額はいくら？

年収500万円の人の手取り金額は条件によって異なります。

例えば、ボーナスなしの年収500万円とボーナスを含む年収500万円では手取り金額が違います。また、世帯年収500万円の場合も手取りに差が生じるため、自身が該当する条件がどれなのかをまずは把握することが大切です。

【ボーナスなし】年収500万円の手取りシミュレーション

東京都に住み、40歳で年収500万円（ボーナスなし）の場合、手取りの目安は以下の通りです。

額面収入と手取りの差が約115万円であることがわかります。

【ボーナスあり】年収500万円の手取りシミュレーション

東京都に住み、40歳で年収500万円（ボーナスあり）の場合、手取りの目安は以下の通りです。なお、500万円には100万円のボーナスを含みます。

基本給とボーナスを合算した年額は387万9928円です。額面収入と手取りの差は約112万円となり、手取り金額はボーナスなしの年収500万円よりも若干多くなります。

同じ500万円であっても、手取り金額に差が生じる理由は基本給の差です。基本給が少ない分、引かれる税金や社会保険料が減ったことで手取り金額が増えます。

【配偶者ありの場合】年収500万円の手取りシミュレーション

東京都に住み、40歳で年収500万円（配偶者あり）の場合、手取りの目安は以下の通りです。なお、配偶者は専業主婦で収入はありません。

額面収入と手取りの差は約108万円です。未婚の場合と既婚の場合で手取り金額に差が生じる理由は、配偶者控除を利用できるためです。

今回は、配偶者が専業主婦で収入がないことを前提としており、配偶者控除の適用を受けることで所得税や住民税の負担が減って手取り金額が増えています。

【共働きの場合】世帯年収500万円の手取りシミュレーション

東京都に住み、40歳で年収500万円（配偶者あり）の場合、手取りの目安は以下の通りです。なお、配偶者の収入100万円を合算した世帯年収500万円を条件としています。

額面収入と手取りの差が約84万円であることがわかります。年収500万円（ボーナス100万円を含む）と比較すると、基本給400万円の額面収入と手取りの差が約90万円で、世帯年収500万円の方が手取り金額は多い結果となりました。

その理由は、配偶者控除や配偶者特別控除が適用され、所得税や住民税の負担を減らすことができるからです。

妻の収入からも所得税や住民税などが引かれますが、1人あたりの収入が少なくなることで、1人で年収500万円のケースよりも手取り金額が増えるでしょう。

年収500万円の人はどれくらいいる？

年収500万円が多いか少ないか基準がわからない人も多いのではないでしょうか。

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の総数5270万人（男性3061万人、女性2209万人）の平均給与は、443万円（男性545万円、女性302万円）という結果でした。

また、同調査結果では、年収500万～600万円の人の割合は以下のような結果となっています。

年収500万円の人の生活レベル

年収500万円の生活レベルがどのくらいなのか気になっている人もいるでしょう。

年収500万円であっても、配偶者の有無、賃貸または持ち家かなどによって違うため、さまざまな条件に基づいてシミュレーションすることが大切です。

年収500万円の場合いくらの賃貸を借りられる？

支払いに無理のない範囲で家賃を設定する場合の目安は、手取り月額の3分の1程度といわれています。

つまり、年収500万円の場合は9万～11万円程度が家賃の目安となります。ただし、居住する地域によって賃料の差が大きいです。そのため、地域差を考慮しながら適正な家賃を検討しましょう。

年収500万円の場合、子育てに余裕はある？

子どもが大学に進学する場合にかかる4年間の費用の目安は、以下の通りです。

子ども1人の場合は大学に進学しても家計をやりくりすることで対応できそうですが、2人の場合には負担が大きくなることが予想されます。

年収500万円の場合、いくらの車を購入できる？

購入可能な車の目安は、年収の半分といわれています。そのため、年収500万円の場合は、250万円の車であれば購入できるでしょう。

マイカーローンを契約して購入する場合には、利息がかかります。少しでも支出を減らすためにも、ローン金利の低い金融機関を利用しましょう。

年収500万円の場合、いくらのマイホームを購入できる？

マイホームの購入では、住宅ローンを契約するのが一般的です。年収500万円であれば十分住宅ローンを契約できる年収となります。住宅ローンを申し込む際の借入上限額の目安は年収の5～7倍といわれており、年収500万円だと2500万～3500万円程度が目安です。

車の場合と同様、少しでも支出を減らすためにも、ローン金利の低い金融機関を利用しましょう。

住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどローンを利用するのであれば、クラウドローンを活用して比較検討するのがおすすめです。条件を入力すると、複数の金融機関から提案が届きます。複数の金融機関を調べる手間が省け、自分に合ったローンが探せるので便利です。

年収500万円の毎月の生活費と貯蓄額

年収500万円の場合、毎月の生活費と貯蓄額がどのくらいになるか気になっている人もいるでしょう。

年収500万円といっても、家族構成や居住するエリアによって生活費は異なるため、一概にいくらとはいえません。しかし、おおよその目安を知っておくことで、自身が無駄な支出をしていないか、上手く貯蓄できているかを判断できるでしょう。

独身一人暮らしの生活費シミュレーション

総務省「家計調査（単身世帯・勤労者世帯）」に基づいて、年収500万円の独身一人暮らしの生活費をシミュレーションしました。

なお、年収が400万～500万円と500万～600万円に区分されているため、両者の平均値としています。また家賃は、年収500万円の方が賃貸契約をする場合の目安である9万～11万円を基準としています。

仮にボーナスなしの手取り金額32万1229円を基準にした場合、毎月8万～12万円程度の余裕があることになります。

余裕はあるものの、転職や結婚のように何らかの環境の変化で収入の減少または支出が増加する可能性があるため、余った分は浪費せずにしっかり預貯金や投資に回しましょう。

2人暮らしの生活費シミュレーション

同様に家計調査の結果に基づいて、年収500万円の2人暮らしの生活費をシミュレーションしました。

なお、これ以降のシミュレーションに関しては世帯人員別の支出データになります。そのため、あくまでも全体の平均値で、実際の年収500万円の世帯とは少し異なる可能性があるので注意してください。

仮に配偶者ありの手取り金額32万7062円を基準にした場合、6万～11万円程度の余裕があることになります。独身で一人暮らしの場合よりも支出は増えるものの、十分貯蓄に回す余裕があります。

水道光熱費や食費が若干高くなりますが、気にするほどではないでしょう。しかし、外食や旅行に出かける回数が増えると、支出がシミュレーション結果よりも多くなり、余裕がなくなってくるので注意してください。

子どもが1人いる場合の生活費シミュレーション

年収500万円で子どもが1人いる場合の生活費をシミュレーション結果は、以下の通りです。

仮に配偶者ありの手取り金額32万7062円を基準にした場合、2万～7万円程度の余裕があることになります。貯蓄には多少回せる余裕があるものの、支出が上振れした場合、かなり厳しい状況といえます。

夫婦2人暮らしと大きく違うのは教育費です。子どもの成長とともに何かとお金がかかるようになります。習い事が多かったり、私立の学校に通ったりする場合、上記よりも支出が増えて家計がマイナスになる可能性があるので注意してください。

子どもが2人いる場合の生活費シミュレーション

年収500万円で子どもが2人いる場合の生活費をシミュレーション結果は、以下の通りです。

配偶者ありの手取り金額32万7062円を基準にした場合、支出が少なければ4万円程度を貯蓄に回せますが、支出が多ければ家計がマイナスになる可能性があります。そのため、ほかのケースよりも生活に余裕があるとはいえません。

大きな負担となるのはやはり教育費です。教育費の負担は避けられないため、外食回数を減らす、電気・ガス、通信の会社（料金）を見直すなどの工夫によって節約を心がけることが大切です。

年収500万円の人の税金

年収500万円であっても、500万円全額を受け取れるわけではありません。所得税や住民税などの各種税金や健康保険や厚生年金などが差し引かれることによって、実際に受け取れる金額は500万円よりも少なくなります。

年収500万円の場合、どのくらいの税金を課されるのかを詳しく見ていきましょう。

年収500万円の人の所得税

日本の所得税の税率は以下のような累進課税という仕組みが採用されており、年収が高くなるほど税率が高くなります。

年収500万円は330万～695万円に該当するので、20％の所得税が課されると考える人も多いでしょう。しかし、実際に20％の所得税が課されるのは330万円を超えた部分に対してです。

例えば、課税所得が400万円の場合、所得税は以下の通り計算できます。

税率5％：195万円×5％＝9万7500円
税率10％：135万×10％＝13万5000円
税率20％：70万×20％＝14万円
所得税：9万7500＋13万5000＋14万＝37万2500円

所得税を計算する際に使用する課税所得は、年収そのものではありません。社会保険料や医療費などを控除し、残った金額に対して計算されるため、同じ年収500万円でも人によって課税所得は異なります。

年収500万円の人の住民税

所得税の税率は年収に応じて変化しますが、住民税は10％と一律です。所得税と同様、課税所得に対して税率の10％をかけて求めるため、同じ年収500万円でも人によって税額が異なります。

年収500万円（ボーナスなし）の所得税は、年間24万円程度が目安です。

年収500万円世帯が収入をアップさせるためにできること

独身一人暮らし、2人暮らしの場合はある程度余裕がありますが、子どもがいる家庭は年収500万円だと家計が少し厳しい状況です。

年収500万円世帯が収入をアップさせるためにできることとして、以下の4つが挙げられます。

現職での昇格を目指す

現職での昇格（昇給・昇進）を目指すことで、収入アップを目指せます。昇格を目指すには、自身のスキルを磨くことも欠かせませんが、転勤や異動などを活用したりして、上司に認められる行動をとるのも選択肢の1つです。

昇格を実現できれば、役職手当が付与されることによって収入アップにつながるでしょう。

資格を取得して手当を活用する

年収をアップさせるには資格取得もおすすめです。資格を取得することによって会社から支払われる給与に資格手当が上乗せされる場合があります。取り組める業務が増えることで、昇給の可能性が高まるでしょう。

国家資格や公的な資格の場合、現職での昇給だけでなく、転職や独立による収入アップも期待できます。

現職より給料が高い会社へ転職する

同じ業務内容でも会社によって給料の設定は異なります。そのため、現職より給料が高い会社に転職するのも選択肢の1つです。現在の会社に不満があり、かつ給料が低いのであれば転職を検討するのもありでしょう。

また、同じ業務内容ではなく、年収の高い職業に転職するのも選択肢の1つです。例えば、以下のような職業は給料が比較的高い傾向があります。

しかし、会社によって評価や査定方法が異なります。転職したものの、昇給が難しい場合は元の職場の方が安定した収入を得られるかもしれません。転職先を選ぶ際は慎重に判断しましょう。

副業を始める

現在の仕事を続けながら副業で収入を増やすという方法もあります。例えば、以下のような副業が挙げられます。

ただし、副業の中には収入が保証されていないものもあります。また、副業を禁止している会社もあるので注意が必要です。

副業での年収が20万円を超えた場合は、確定申告が必要であることも覚えておきましょう。

年収500万円世帯が貯蓄を増やすためにできること

年収500万円世帯がマイホームや教育資金などを蓄えるには、資産運用をおすすめします。

貯蓄が増える資産運用には、以下のような方法が挙げられます。

資産運用の手段によって、リスク・リターンが大きく異なるため、違いを把握しておくことが大切です。

お金の節約や資金準備に不安がある場合はFP相談がおすすめ！

結婚、出産、マイホームの購入、子どもの進学、老後などのライフステージやライフイベントには、何かとお金が必要です。収入を増やす努力をしながら節約や投資を適切に行って、臨機応変に行動することはなかなか容易ではありません。

お金の心配がある人は、お金と暮らしのアドバイザーであるFPに相談することをおすすめします。

あわせて読みたい

【危険？】ファイナンシャルプランナーに相談するときの注意点は？相談内容やメリットを解説

まとめ

年収500万円でも、500万円全額を受け取れるわけではありません。税金や健康保険、厚生年金などが引かれて、手取り金額は500万円よりも少なくなります。

年収500万円は余裕を持った生活をできる年収ですが、子どもがいる家庭では子どもの教育費の負担が大きいため、家計に余裕がなくなる可能性があります。

節約や収入アップを目指しながら、ライフステージやライフイベントに備えましょう。