林芳正官房長官は22日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「説明責任や政治的、道義的責任は時効にとらわれるものではない」と強調した。野党は、裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとして、追加で納税すべきだと訴えた。
河野太郎デジタル相は、政治資金収支報告書に還流額の不記載があった議員に対する党の処分について「けじめは必要だ」と指摘。内容は「党で議論する話だ」と踏み込まなかった。
立憲民主党の大西健介氏は「脱税は犯罪」と記した国税庁のポスターを示し、税務調査を要求。鈴木俊一財務相は「課税上、問題があるかどうかは国税庁が独立的に判断する」と語った。
