福島県いわき市は、給付金事業の委託事業者が、個人情報が記載された支給要件確認書を紛失した問題で、新たに、対象者への説明が不適切だったことが確認されたと21日、明らかにしました。
いわき市によりますと、去年7月、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業」の委託事業者が、給付金を支給するための住所や世帯主の氏名、口座番号などを記した「支給要件確認書」15件を紛失しました。
事業者は、紛失が判明したあと、対象者を個別訪問し、再び確認書に個人情報の記載を依頼していましたが、紛失については説明をせず「書類の不備があった」とだけ説明していました。事業者は理由について「まだ紛失が確定していなかったため」と話しているということです。
また、いわき市は去年8月に事業者から電話で報告を受けていましたが、担当者が上司への報告を怠り、半年以上経った2月19日に紛失を公表していました。
いわき市は今後、対象者に対して市が直接個別訪問を行い、説明と謝罪をするとともに、委託業者への対応については後日決定するとしています。
市は、紛失した確認書は、専用執務室内で廃棄物に混入した可能性が高いとしていますが、まだ発見にはいたっていないということです。また、これまでに個人情報の流出による被害は確認されていないということです。
