世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、教団側と文部科学省側の双方から意見を聴く「審問」が22日、東京地裁で初めて開かれた。非公開の手続き。文科省は昨年10月、組織的、継続的に不当な献金集めをしたとして、解散命令を出すよう地裁に申し立てた。教団側は命令の要件に当たらないとして、全面的に争う姿勢を示している。
文科省は、教団の行為が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」といった宗教法人法の解散事由に該当すると判断。質問権行使で集めた資料や被害証言などの証拠を地裁に提出している。
教団側は昨年10月の記者会見で、文科省が献金の集め方を問題視した点について、宗教行為で、宗教団体の目的から外れているとはいえないと主張した。
