【資産保有額】総資産「1億円以上」保有している人は日本にどれくらいいる？

総資産保有額が1億円以上の人の割合

まずは、純資産保有額が1億円を超える人の割合を見てみましょう。

株式会社野村総合研究所では、各種統計結果を基に「純金融資産保有額」を推計しています。2021年の推測データによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」としており、それぞれの世帯数は、表1の通りです。

表1

※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、2019年の132万7000世帯から、さらに15万8000世帯増加しています。

厚生労働省の「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」によると、一般世帯数は5191万4000世帯とのことから、富裕層・超富裕層の割合は、一般世帯数の約2.9%にあたることが分かります。

富裕層の職業と聞いてイメージするものは、医師や弁護士などの難関資格が必要な職業や、会社経営などが多いでしょう。

実際に、富裕層・超富裕層の職業は事業オーナーである割合が高く、株式会社野村総合研究所の調査では、富裕層の約3分の1が事業オーナーであるとのことです。

事業オーナーとは、いわゆる起業家と呼ばれる方々が該当します。自身で事業を立ち上げて運営し、収入を得ている方々です。ほかにも、投資家や不動産経営者なども、高い年収を得ている可能性があります。

金融庁では、プロの投資家と呼ばれる「特定投資家」と認定される条件（単独属性）の一部として、以下を提示しています。

__・年収1億円以上
・投資性金融資産5億円以上
・純資産5億円以上
※上記のいずれかを満たす__

このことから、投資を主軸にして収入を得ている方は、1億円以上の年収や純資産5億円以上を保有しているといえるでしょう。

同調査結果によると、富裕層・超富裕層の多くを占める起業家の8割は「起業前の事業立ち上げにおいて、家族の理解が重要であった」と回答していることが分かりました。実際に、現役起業家の57％が、家族からの理解を十分に得られているとしています。

一方で、事業の立ち上げに至っていない起業家予備軍においては、家族の理解を十分に得られている割合が、28％であることも分かっています。

起業することはお金だけではなく、時間や労力がかかり、同時にリスクも発生します。そのため、家族の理解や協力がなければ、成功・維持は難しいのかもしれません。

今回の結果より、純資産1億円以上を保有している「富裕層」「超富裕層」の割合は、全世帯のわずか2.9％ほどであることが分かりました。

富裕層の多くは、事業オーナー（起業家）や投資家などに該当するようです。しかし、起業や投資を始めたからといって、年収を上げることは容易ではありません。起業を目指している方は、家族に理解を得ながら、リスクも考慮したうえで準備を進めましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー