トヨタ自動車グループの豊田自動織機による認証不正問題で、国土交通省は22日、道路運送車両法に基づき、再発防止に向けた抜本的改革を促す是正命令を出した。全ての大手自動車メーカーにも不正の調査と報告を指示しており、影響は業界全体に拡大した。国交省は有識者検討会を設置して対策を強化する方針を打ち出すなど異例の事態となった。
是正命令は2022年9月の日野自動車、24年1月のダイハツ工業に続き3例目で、いずれもトヨタグループの企業。今回は1カ月以内の再発防止策の報告に加え、経営責任の明確化などが盛り込まれた。
相次ぐ不正を受け、国交省は大量生産に必要な「型式指定」を申請している全ての自動車メーカーなど計約80社に、不正の有無の調査と4月末までの報告を求めた。有識者検討会では認証要件強化などを議論する。
国交省はフォークリフトなど産業機械用のエンジン3機種で悪質な不正があったとして、型式指定を取り消す手続きを開始した。29日の聴聞を踏まえ処分を決める。
