陸自元候補生の匿名を要望、岐阜　県弁護士会が声明

　岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で昨年6月、隊員3人が自動小銃で撃たれ死傷した事件で、強盗殺人などの疑いが持たれている元自衛官候補生の男（19）が岐阜家裁から検察官送致（逆送）されたことを受け、岐阜県弁護士会は22日、起訴時の実名公表や本人を推定できる報道を控えるよう求める声明を出した。

　神谷慎一会長は「検察庁の実名公表や、氏名や容貌の報道により、プライバシー権や成長発達の権利が大きく侵害され、更生と社会復帰に深刻な影響が生じる」と指摘した。

　岐阜地検は男について近く起訴するかどうか判断する。