公明党は22日、外交安全保障調査会の会合を国会内で開き、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、関係省庁からヒアリングを実施した。出席議員からは、日本の安全保障にとって輸出がなぜ必要なのかを丁寧に説明するよう求める声が相次いだ。政府側は従来の答弁にとどまった。
高木陽介政調会長は冒頭で「輸出する理由は何か、国民の理解が深まっていない」と指摘。関係者によると、政府側は輸出を増やせば1機当たりの価格が下がる上、日本にとって望ましい安保環境の創出につながると説明した。出席者の一人は会合後「新しい話はなかった」と述べた。
