EV購入に85万円の補助金が。国のCEV補助金と自治体の補助金は併用できる

EV（電気自動車）は、有害物質の排出量を削減できる環境に優しい自動車として注目を集めています。

しかしEVはガソリン車と比べて車両価格が高額のため、なかなか手が出せないという人も多いのではないでしょうか。

国は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」という補助金制度を設け、EVの購入促進を進めています。

この記事では、EVに関する補助金について解説します。

2024年度CEV補助金の内容と対象車種

CEV補助金とは、CEVの購入を促進するために国が導入している補助金制度の1つです。

2024年度CEV補助金の対象となるのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）をはじめとした計6種類です。

補助金額の上限は車両によって異なります。各車種の補助金額は下表の通りです。

CEV補助金は、外部給電機能を搭載し、かつ省エネ法トップランナー制度の対象となる車両の場合、補助金額の上限が増額されます。

またEV車、PHEV車、FCV車に関しては、小売価格が840万円以上の高級車両の場合、補助金の上限額が上表の80％になります。

令和6年4月1日以降に新規登録する車両については、補助金額の変更の可能性があります。

3月中旬頃に決定予定の詳細を、確認するようにしましょう。

なお、補助金を受けて取得した車両は、3年間または4年間の保有義務があります。

期限内に車両を手放した場合は、補助金を返納する必要があります。

CEV補助金のような国からの補助金だけでなく、自治体からもEV車両や充電設備などへの補助金制度が提供されています。

東京都の場合、給電機能があるEV・PHEVに対して45万円、給電機能がないEV・PHEVに対して35万円の補助金が支給されます。

CEV補助金と自治体の補助金は併用可能であり、両方利用することでよりお得にCEVを手に入れることができます。

例えば東京都でテスラ「モデル3 RWD（スタンダードレンジプラス）」を購入する場合の補助金は、以下の通りです

本体価格が435万円なので、補助金を併用すると335万円で購入できることになります。

なお、CEV補助金は購入時に割り引かれるのではなく、購入した後で申請して補助金を受け取る仕組みです。

2024年度CEV補助金の申請方法は、以下の通りです。

CEV補助金の申請書類には、提出期限が定められています。

しかし提出期限は車検登録日や支払い状況によって異なります。

また令和４年度及び令和５年度の予算案で実施しているCEV補助金は、令和6年3月末で終了します。

4月以降は申請書類の様式が変わるため、以前の書類を使用できない点には注意が必要です。

EVの購入を検討している人は、CEV補助金の情報だけでなく、住んでいる自治体の補助金情報も確認してみてはいかがでしょうか。