滋賀県消費生活センターは22日、消費者から契約や商品購入を巡ってトラブルになったとされた29社の事業者名を記載した研修用の資料1部を紛失したと発表した。職員が大津市内の会合に向かう途中に紛失した可能性が高く、第三者への情報流出は確認されていないという。
紛失したのは、県内の消費生活相談員を対象に開かれた研修会の資料で、市町から寄せられた相談状況報告を含む計29ページ。定期購入やゲームへの課金といった相談内容とともに、トラブルの相手方とされた事業者名も記されていた。
今月14日、職員がJR大津駅から会場に向かう途中、リュックサックのファスナーが大きく開いており、資料がないことに気付いたという。資料は通常持ち出し禁止だが、報告した上で前日に持ち帰っていた。
同センターは相談事例の提供元の市町に謝罪する一方、相談者の不利益につながるなどの理由で事業者には紛失を知らせていない。事業者名は相談対応の参考にする目的で記載していたが「資料では特定できないよう改める」としている。
