選挙ドットコムはこの度、政治家（現職・元職・新人問わず）の意見を広く市民に伝える機能を拡充するため、毎月のテーマに沿って、選挙ドットコムサイト内のボネクタブログページに掲載された投稿を編集部がコラム化する新企画をスタートします。初回のテーマは、「政治とカネに物申す」！昨年末に発覚した自由民主党の国会議員による裏金問題について、問題意識や解決方法の提案を募りました。今回は全4回の3回目です。このコラムでは、各人のブログの一部分を抜粋する形になっていますので、気になるブログはぜひ全文をご覧ください。
政治資金の在り方はかくあるべき！新人たちからも提案続々
今回の政治とカネ問題の論点となっているのが、政治資金を不正に使えないようにするための法規制です。今国会でも各政党がアイデアを出し、議論しているところですが、この投稿企画にも様々なアイデアが寄せられました。
新人の渡辺やすゆき（わたなべ・やすゆき）氏は「政治団体の親族による相続の禁止」を提案し、同政党がまとめた「政治改革大綱」のなかにも盛り込まれたといいます。
提案の意図として、世襲議員が選挙初当選時から潤沢な「カバン(政治資金)」を相続できる一方で、立候補に必要なお金を工面することが難しい人もいる状況は「あまりにもアンフェア。せめてお金の面では、世襲の議員候補者であっても同じスタートラインに立ってもらいたい」と説明します。
「政治とカネ問題」の「１番の原因は政治にお金がかかる事が当たり前という考え」ーーこう指摘するのは、新人のすみ洋介（すみ・ようすけ）氏です。このため、「先ずはお金が必要となる事の根本を絶った上で、お金の流れを透明化する２段構えの仕組み作りが必要」といいます。
まず選挙費用をおさえるため、ポスターや街宣車を禁止してメディアやネット上の選挙活動に限定したり、地方の議員事務所と秘書の人数制限を提案。「全て指定の銀行振込で現金による授受を禁止」「寄付、パーティー券購入は個人情報登録制」などによって資金の額や出資者を明確にすることを考えます。「お金のない人も政治家を目指しやすくなる」利点を挙げます。
裏金の発生をさまたげるために、企業・団体によるパーティー券購入と献金の全面禁止、ひいては国費から政党に分け与えられる「政党助成金」の廃止を訴える声もあります。
前・茨城県日立市議会議員の千葉たつお（ちば・たつお）氏は、「問題の根を断つには、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が必要」と訴えます。現在の政治では主要な資金源となっているこの2つを辞めることの理由を「投票権のない企業が、お金の力で政治の行く末をゆがめるのは、国民主権の原理から言って不適切だからです」と端的に説明します。
「『政治とカネ』の不祥事により政治不信が高まっています。小手先だけの対策では解消できません。抜本的な改革を進めていくことが民主主義を回復する上で欠かせません」と力を込めます。
新人の井上もとゆき（いのうえ・もとゆき）氏は、「問題の本質は責任の所在の明確化にある」と主張します。
政治資金規正法は「会計責任者」に関する規定が多くの割合を占めており、法律そのものが「責任転嫁に繋がりやすい制度設計になっている」と指摘。「責任の所在を明確にしない限り政治資金に関する問題は今後も続く」と警鐘を鳴らします。政治家本人の罰則強化と外部監査機関の導入などによって、政治家が責任を取る仕組みづくりを訴えます。
今回ご紹介したブログ記事一覧（ブログリンク／個人ページリンク）
維新の政治改革大綱が公表された事を朝霞台駅でお知らせしました。／渡辺やすゆき（わたなべ・やすゆき）氏
選挙改革 お金がかからず立候補しやすい選挙制度に改革 #政治とカネに物申す ＃選挙とお金／すみ洋介（すみ・ようすけ）氏
「政治とカネ」の不祥事 金権腐敗政治の一掃を／千葉たつお（ちば・たつお）氏
問題の本質は「責任の所在の明確化」～相次ぐ政治資金問題の抜本的な解決と改革に向けて～（維新新潟２区）／井上もとゆき（いのうえ・もとゆき）氏
（つづく）
