自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党は22日、衆院の政治倫理審査会を28、29両日に開催する日程で大筋合意した。出席は松野博一前官房長官ら自民安倍派、二階派の5人のみで、いずれも非公開の審査を希望した。立憲民主党の泉健太代表は公開での開催を唱え、今後の展開次第で証人喚問を要求する可能性に言及、自民をけん制した。
野党は開催条件として、派閥からの還流額を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員51人全員の意思確認を挙げた。だが、申し出た5人以外に出席意向の議員はなかった。自民は2024年度予算案審議への野党の出方を見つつ、政倫審対応を最小限にとどめたものとみられる。
政倫審では裏金の使途、安倍派で22年にいったん還流中止を決めた後で復活させた経緯などについて説明が注目される。
公開の是非について岸田文雄首相は22日、記者団の取材に「国会で決めることだ。調整が続いている」と言及を避けた。「関係議員に対し説明を尽くすよう促し続ける」とも述べた。
