政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。関係者が22日、明らかにした。
政府は、解雇権の乱用につながらないようガイドライン（指針）を整備する。
今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。
日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。
学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所は制度への参加が任意の「認定制」とし、国から認定を受けた事業者は同様の確認をする必要がある。
