「名付け親」になりませんか─。横浜市は3月、施設命名権（ネーミングライツ）の対象を増やすための調査に乗り出す。感染症対策の司令塔となる市衛生研究所（金沢区）から横浜駅前の公衆トイレに至るまで、14種168施設をリストアップ。スポンサー活動に関心を持つ企業や広告代理店の意見を聞き取る。
市は2005年に日産スタジアム（横浜国際総合競技場、港北区）でネーミングライツを導入し、徐々に施設数を増やしてきた。24年度は15施設で約2億3千万円の契約料を受け取る。公共施設に「民間の目」が入ることで地域の活性化につながった好事例もあるといい、導入の加速を決めた。
調査の対象施設は、男女共同参画センター横浜（戸塚区）や4区の市営プール、ボートを貸し出す鶴見川漕艇場（鶴見区）など。衛生研は金沢シーサイドライン沿いに立地しているため、看板設置の需要があると見込む。参加企業からは、候補以外に愛称を付けたい施設の提案も募るという。
市はガイドラインで、市役所などの庁舎や学校、資料館は「対象施設にふさわしくない」としている。参加申し込みは3月6日まで。詳細はホームページで。
