NHK受信料制度の適用範囲と条件とは
NHKの受信料とは、NHKと受信契約を結んでいる人が支払う料金のことです。NHKの放送が受信できる設備を設置した場合、受信料の支払い義務が発生します。これには、チューナーを搭載したテレビやレコーダー、カーナビやワンセグ携帯、それにパソコンなどが含まれます。なお、ラジオのみの受信設備では、受信料の支払い義務は発生しません。
一方、携帯型ゲーム機の受信料義務に関しては、その機能とネットワーク接続能力、および放送受信機能の有無が、支払い義務があるか否かの判断基準となる可能性があります。
一般的に、携帯型ゲーム機はゲームプレイが目的となるため、最初からテレビの視聴を目的として携帯型ゲーム機を購入する消費者は少ないでしょう。しかし、インターネットに接続可能であればオンラインストリーミングやアプリを通じてテレビ放送を視聴できる可能性があります。そのため、NHKはネット視聴にも課金する方向で検討を進めているのが現状です。
例えば、スマートフォンやパソコンを持っているだけでは受信料の対象にはなりませんが、アプリを介してテレビ放送の受信ができる場合は受信料の対象となる可能性があります。
携帯型ゲーム機の所有と受信料支払い義務について
NHKの受信料制度は、放送法第64条と日本放送協会放送受信規約第5条にもとづいています。これにより、前述したようなNHKの放送が受信できる設備を設置した場合、受信料の支払い義務が発生するのです。携帯型ゲーム機における受信料支払い義務は、その機能とネットワーク接続能力、特に放送受信機能の有無に依存します。
ただし、2024年1月の時点では、単にインターネットに接続できる機器を保有しているだけで受信料支払いの対象にはなりません。
留意しなければならないのは、総務省のワーキンググループにおいて、ネット時代に即したNHKの業務の検討が進行中ということでしょう。
これには、NHKがネット配信を「必須業務」として扱うようになった場合に、インターネットに接続できる機器に対して受信料を徴収するかどうかの検討も含まれているという背景があります。そのため、法改正やNHKの方針に関する最新情報に注意を払い、変更があった場合にはその影響を理解することが重要といえます。
さらに、使用するゲーム機の仕様にも注意しなければなりません。これは、特定のアプリのインストールやサービスの利用が、将来的にNHKの受信料支払い義務を発生させる可能性があることが理由です。NHKの受信料制度に関する正しい知識を持ったうえで、将来的な変更に備えておくことが大切です。
携帯型ゲーム機所有者が知るべきポイントとは
一般的に、携帯型ゲーム機自体が、NHK受信料の支払い義務を生じさせることはありません。しかし、携帯型ゲーム機を持っている場合はNHKの受信料支払いの義務に関して注意を払う必要があります。
なぜなら、受信料に関しての法的解釈やNHKの方針などが変化したり、法改正があったりした場合、将来的に受信料を支払う可能性があるからです。特に、インターネットを介したサービスに対する受信料制度の変化には注意する必要があるでしょう。
出典
e-Gov法令検索 放送法（第64条）
NHK 日本放送協会放送受信規約（第5条）
総務省 インターネット活⽤業務の財源と受信料制度に関する論点
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
