記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京2月23日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、米国防総省が声明を出し「総額約7500万ドル（1ドル＝約150円）の先進戦術データリンクシステムを台湾に売却する計画を国務省が承認した」と発表したことに関し、次のように述べた。
米国による中国台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）の規定に深刻に違反し、中国の主権と安全保障上の利益に損害を与え、中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なう行為である。中国は一貫して断固として反対している。中国は米国が「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却と米台の軍事的連携を停止して、台湾海峡情勢の緊張要因をつくり出すのをやめるよう促す。中国は断固とした強力な措置を取り、国の主権と領土保全を守る。
