選挙での投票率の低下に歯止めをかけようと、栃木県内の市や町の選挙管理委員会が一堂に会して今後の取り組みについて意見を交わしました。
県の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が合同で開いた会議には、市や町の選挙管理委員会などから４０人が出席しました。
県内でも選挙の投票率は低下し続けていて、大きな課題になっています。県議会議員選挙の投票率をみますと、１９８７年に７０．３２％でしたが２０年後の２００７年には５０％に落ち込みました。去年４月の選挙では前回から２％あまり下がり３８．０２％と過去最低を更新しました。
今年は知事選挙などが控えていることから、投票率のアップにさらに力を入れようと新年度からの新たな取り組みについて案が示されました。若年層の投票率の低下が指摘される中、小学校から大学までの一部で行っている選挙に関する出前授業を県内全域に広げることや、選挙の啓発のために各自治体が作成した広告のデータをお互いに共有し使用できるようにする取り組みなどが挙げられました。実施に向けて今後、話し合いを進めていきます。
