長崎県警は22日、春の定期人事異動を内示した。警視正ポストでは刑事部長に平井隆史生活安全部長、長崎署長に多田浩之交通部長を起用する。異動者総数は1234人（前年比6人増）。発令は一部を除き3月22日。
警視正ではこのほか、交通部長に田川佳幸首席監察官、警備部長に川本浩二佐世保署長が就く。警視正への昇任含みで、生活安全部長に山崎博之警務部首席参事官、首席監察官に尾塚政一刑事総務課長、佐世保署長に車康之警務部首席参事官をそれぞれ登用する。
警視では、警察学校長に江口正広大浦署長、警務部首席参事官に警務課長兼務で山田恭市警務課長、門脇隆仁時津署長、警備課長兼務で村山隆信公安課長を充てる。
主な本部所属長は、総務課長に古賀新一対馬北署長、生活安全企画課長に西尾洋地域課長、地域課長に緒方良一郎早岐署長、刑事総務課長に船津博之松浦署長、交通企画課長に永尾俊之浦上署長、公安課長に林田智治雲仙署長らが回る。
署長のうち浦上署長に下田健一組織犯罪対策課長、時津署長に林田晋運転免許管理課長、早岐署長に坂木勇夫捜査1課長、雲仙署長に大杉真二通信指令課長、大浦署長に一瀬永充総務課長らを充てる。
本年度は、定年を65歳に延長する地方公務員法改正に伴い、2年ごとに1歳ずつ引き上げる初年度に当たるため、定年退職者はいない。60歳退職予定者は川口利也刑事部長、平戸雄一長崎署長、池園直隆警備部長ら45人。
組織改正では、各署への事件捜査の応援体制の充実を図るため、生活安全部に生活安全捜査課を新設。来年の国民文化祭などに向け、警備部に警衛対策課を設ける。交流サイト（SNS）などでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」を取り締まる体制も強化する。
