【エルサレム共同】国際司法裁判所（ICJ）は22日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領に関し、意見を求める2022年の国連総会決議を受けた公聴会を開いた。日本政府代表の御巫智洋・外務省国際法局長は「イスラエルと将来のパレスチナ独立国家による2国家共存が、実行可能な唯一の解決策だ」と述べた。
日本政府は、以前から2国家共存による解決を求めている。御巫氏は「武力行使や一方的な行動ではなく、交渉と相互の信頼に基づく努力で解決すべきだ」と強調した。
国連総会決議はパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問題をはらむのかについて、ICJに見解を示すよう要請している。
