【北京共同】中国が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき表明した2025年までの温室効果ガス削減などの環境目標をいずれも達成できない恐れがあるとする報告書を欧州の研究機関が23日までに発表した。新型コロナウイルス流行で低迷した経済の回復を優先し、石炭など化石燃料への依存を高めたことが要因。2大排出国の米中が地球温暖化防止に向けて協調したパリ協定に暗雲が漂っている。
フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」が22日公表した報告書によると、中国は23年の二酸化炭素（CO2）排出量が前年比5.2％増え、20年比では12％増だった。21～23年は年平均3.8％増と、16～20年の0.9％増よりペースが加速した。
中国は20年に採択した第14次5カ年計画（21～25年）で、25年の国内総生産（GDP）当たりのCO2排出量を20年比で18％減らす目標を設定。報告書は目標達成のため、かつてない大幅な排出削減が必要だと指摘した。
