年金制度とは？
年金は「国民年金」と「厚生年金」で成り立っています。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入する義務があります。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。そのため、会社員や公務員の場合、国民年金と厚生年金のどちらにも加入することになります。
年金を受け取るための条件は、国民年金と厚生年金ともに受給資格期間が10年以上あることです。受給資格期間には保険料を納付した期間だけでなく、保険料を免除された期間も含みます。国民年金の受給資格を満たしていた場合、厚生年金に1ヶ月でも加入していれば受給することが可能です。
年金は原則として65歳から受け取れます（繰上げ受給や繰下げ受給を選択することも可能）。国民年金は保険料を納めた期間に応じて、年金額が決まります。一方、厚生年金は保険料を納めた期間と加入期間中の報酬によって、年金額が決まります。
年金制度は持続するのか？
年金制度は「賦課方式」によって運営されています。厚生労働省によると、賦課方式とは「年金支給に必要な財源を、その時々の現役世代からの保険料収入でまかなう方式」のことです。
メリットは、年金の財源が現役世代であるため、インフレや賃金水準の上昇にも対応できるという点です。一方、デメリットとしては、現役世代と年金受給者のバランスが崩れたとき、保険料の負担の増加と給付の削減を行わなければならないという点が挙げられます。
そのため、デメリットを踏まえて、少子高齢化の日本では、年金制度の持続は難しいのではないかと考える人もいます。しかし、結論からいうと年金制度は破綻しません。なぜなら、現役世代の負担が過重にならないように「マクロ経済スライド」を導入しているからです。
これは、一定期間のみ現役世代の減少や年金受給者の平均余命が延びた分を差し引いて、「賃金スライド・物価スライド」のスライド率を調整するというものです。そのため、少子高齢化をはじめ、社会が変わったとしても、年金制度を維持できます。
マクロ経済スライドの導入で年金制度は持続
年金は若い世代からの保険料で賄われています。そのため少子高齢化の日本では、年金制度の持続は難しいのではないかと考える人もいます。しかし、年金制度は破綻しません。
なぜなら、現役世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドを導入しているからです。ただし、調整によって年金額が変わる可能性があるため、少しずつでも将来に向け貯蓄を行っていきましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
