半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は24日、熊本県菊陽町に建てた国内初となる第1工場の開所式を開いた。10～12月期の量産開始に向け、生産ラインの立ち上げを急ぐ。年内に建設を始める第2工場と合わせ、政府が約1兆2千億円を助成する国家プロジェクトが始動。先端半導体のサプライチェーン（供給網）の強靱化に加え、台湾有事も見据えて経済安全保障の強化を急ぐ。
岸田文雄首相は式典にビデオメッセージを寄せ「半導体はデジタル化と脱炭素化に必要不可欠なテクノロジーだ」と指摘。第2工場にも財政支援を決めたと表明した。斎藤健経済産業相によると、補助額は最大7320億円になる。
TSMC創業者の張忠謀氏は「日本の半導体生産のルネサンス（復活）になる」と述べ、日台連携の意義を強調。劉徳音会長は「強力な供給網をつくる」と宣言した。
工場を運営するTSMC子会社のJASMに出資するソニーグループの吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）は「TSMCから学ぶことが多い」と語った。
