日本維新の会が次期衆院選の目標として、従来の「野党第1党」に加え「与党過半数割れ」にも照準を合わせた。自民党派閥の裏金事件が直撃した岸田政権との対決姿勢を強め、保守層や無党派層の取り込みを狙う。ただ独自候補の擁立は停滞気味で、野党間の選挙協力も進んでおらず、具体的な展望は見えない。
2022年策定の中期経営計画では、衆院選目標を野党第1党としか書き込んでいなかった。新たに与党過半数割れも併記する方針だ。藤田文武幹事長は「自民党政権に国民の審判を受けさせる。与党の過半数割れを目指すことは大きな旗頭になる」と説明する。
維新は裏金事件を契機に「与党過半数割れが現実味を帯びてきた」（幹部）と判断。昨年12月には、これまで「年中行事」とやゆしてきた立憲民主党提出の内閣不信任決議案に賛成した。年明けの通常国会では批判のトーンをさらに強めた。
一方で、目標達成の前提となる衆院選準備は整っていない。全289小選挙区擁立を目標に掲げるものの、現状は150程度にとどまる。
