中国国防部の張暁剛報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京2月24日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は23日、米国防総省がこのほど、総額約7500万ドル（1ドル＝約150円）の戦術データリングシステムを台湾に売却する計画を国務省が承認したとの声明を発表したことに関する報道について考えを求められ、次のように表明した。
われわれは米国の台湾地区への武器売却に断固として反対しており、この立場は揺るぎなく明確である。一時期から米国は、台湾問題をほしいままにもてあそび、台湾への武器売却や軍事援助などを通じて「台湾独立」を助長している。こうした行為は中国の主権と安全保障上の利益に甚だしく損害を与え、中米両国・両軍関係を著しく損ない、中国の内政に乱暴に干渉し、台湾海峡の緊張を高めるものだ。
台湾問題は中米関係で越えてはならない最初のレッドラインで、米国による台湾武装は非常に危険な「賭け」である。われわれは米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）の規定を厳守するよう促す。米国が台湾への武器売却と米台の軍事連携を停止し、いかなる形であれ台湾の武装化をやめ、「台湾をもって中国を制する」挑発行為をやめ、実際の行動で両国・両軍関係の大局と地域の平和と安定を守るよう求める。中国は断固とした強力な措置を取り、国の主権と領土保全を守る。
