岸田文雄首相は24日、能登半島地震の復興に向け、2023年度予算の予備費から1千億円規模を追加支出すると表明した。被災者の生活再建支援として最大600万円を支給する交付金について、若者・子育て世代に拡大すると説明。輪島塗など伝統産業支援では、臨時の作業場となる仮設工房を4月に全額国費で開設すると明らかにした。石川県輪島市での被災地視察後、記者団に述べた。
予備費は近く閣議決定し、支援金の財源などに充てる。能登半島地震対応のための予備費支出は3回目で、計2600億円超となる。
新たに交付金支給の対象となるのは、住宅半壊以上の被害を受け、資金の借り入れや返済が容易でない世帯。首相は具体例として（1）住民税非課税世帯（2）家計急変世帯（3）児童扶養手当受給世帯（4）離職・廃業した人がいる世帯―などを挙げた。
首相は仮設住宅に関しプレハブ型の建設を加速すると強調。木造仮設型について「恒久的な住まいとして活用できる『ふるさと回帰型』の建設に向けた調整を開始する」と語った。
