県教職員人事、校長72人現職退く 山形東高など後任注目

 2024年度に向けた県教職員の人事異動作業が本格化している。23年度末で現職を退く公立学校長は72人。前年度に比べて5人少ない。小、中、高それぞれの県校長会長を務める山形四小、山形一中、山形東高の3校長が含まれる。これらの後任人事が注目される。

 小学校は、県連合小学校長会長の村上ゆかり山形四、戸村浩二津山(天童市)、白林和夫寒河江、佐藤哲興譲(米沢市)、竹田啓長井、佐藤浩一朝暘六(鶴岡市)、佐藤克彦富士見(酒田市)、菅原覚遊佐ら41校長。

 中学校は、県中学校長会長の田中克山形一、斎藤真一山形五、坂上一美上山南、武田直也上山北、花輪武彦天童二、寒河江正人神町(東根市)、永井康博新庄、船木智幸川西、赤間幸生長井南、今秀之小国、佐藤正人立川(庄内町)、島田茂樹酒田二、加藤浩昭酒田六ら18校長。

 特別支援学校は沓沢聖楯岡特別支援学校長ら5人。

 高校は、県高等学校長会長の須貝英彦山形東、片桐寛英山形西、佐藤裕恒山形中央、地主好寒河江、曽根伸之米沢興譲館、青柳敦子長井、難波理鶴岡北、小林勝喜山形商の8校長。

 定年延長制度が始まり、定年年齢は65歳まで段階的に引き上げられる。役職定年となった校長らが勤務を続ける場合は「教諭」となる。県教職員課によると、役職定年を迎える72校長のうち、現時点で23人が定年延長を予定しているという。

 24年度は第6次県教育振興計画・後期計画(20~24年度)の最終年度となる。学校運営では、昨今の大きな課題とされる働き方改革などが重視される。

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