東京都で「住民税非課税世帯」になりました。生活が苦しいので「保険料」も免除にしてほしいです。

住民税非課税世帯の基準とは

住民税非課税世帯と認められるためには、自治体の基準を満たしている必要があります。東京都23区における住民税非課税世帯の基準は、表1の通りです。

表1

※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成

例えば、自分と配偶者、扶養親族が4人の合計6人いる場合は、住民税全体が非課税になる基準が241万円以下です。

基準は自治体ごとに異なるため、各自治体へ確認しておきましょう。

住民税非課税世帯になったとしても、保険料が無料になるとは限りません。国民健康保険に加入している場合の保険料は、前年に所得があれば発生します。

ただし、所得が一定基準以下ならば、減免措置が可能です。

所得が自治体の基準以下であれば、国民健康保険料の減免措置が受けられます。東京都中央区での保険料軽減措置が適用される基準を、表2にまとめました。

表2

※中央区「国民健康保険料の軽減・減免」を基に筆者作成

東京都中央区の基準を例にすると、世帯内に給与所得者が3人、被保険者が4人いた場合は、7割軽減となる所得基準は63万円以下、5割軽減は179万円以下、2割軽減は277万円以下です。

国民健康保険料の減額措置の基準も自治体によって異なるため、制度を利用したい場合は、各自治体へ問い合わせましょう。

本人や配偶者、世帯主の所得が基準以下の場合は、年金の支払期限を延長できたり免除されたりできます。制度を利用するには申請書の提出が必要です。

申請書を提出していないのに納付をしないと、将来受け取る年金額は、その分が減少しますが、申請書を提出したうえで免除が認められれば、納付できなかった期間の分の年金も半額が受け取れます。

また、猶予期間中に亡くなったり、障害を負うような事態が発生したりした場合は、遺族年金や障害年金の対象になります。

そのため、経済的な問題で年金を納付できない場合は、制度を活用しておきましょう。

住民税非課税世帯であっても、保険料が免除されるわけではありません。前年に所得があれば、保険料が発生します。

しかし、所得基準を満たしていれば、国民健康保険料の減額措置や、国民年金の納付猶予・免除制度などが利用可能です。

支払いに困っている場合は、各自治体の窓口へ相談してみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー