住民税非課税世帯には、どんな人たちが該当する？
最近よく聞く「住民税非課税世帯」とは、その名のとおり、世帯員全員の住民税が非課税となっている世帯です。自治体によって多少の差はありますが、基本的に住民税は年収100万円を超えた辺りから課税されているため、世帯員全員の年収が100万円未満であるかどうかが、住民税非課税世帯であるかどうかの境目といえそうです。
ただし、住民税は前年の1月から12月の1年間における収入を基準に、課税の有無や額が決定されます。それゆえ、今は収入が100万円未満になるような場合でも、住民税非課税世帯には該当しない場合もあります。扶養親族の人数など、所得控除の内容によっては、100万円以上であっても、控除の額が大きいため住民税非課税世帯に該当することもあります。
なお、住民税は所得割と均等割から構成されています。所得割とは所得に応じて額が決まる部分で、均等割とは所得に関係なく一律で課される部分になります。給付金において「住民税非課税世帯」を定義するに当たっては、このうち均等割が非課税であることが条件とされていることが多いです。
なぜ住民税非課税世帯への給付がなされている？
新型コロナウイルスがまん延して以降、住民税非課税世帯へ向けて、国や自治体などから住民税非課税世帯へ向けた給付が年数回行われるようになりました。金額も、1世帯3万円程度と比較的少額なものから、7万円など高額な給付もあるようです。
また、このように給付が頻繁になされる理由について、直近では、エネルギーや食料品などの値上がりも一因とされています。住民税非課税世帯は収入が低く、ただでさえ日々の生活も困難となっています。そこに直近の物価高の影響で、多くの世帯は生活がより苦しくなると想定され、そういった人々の生活を支援していくために、住民税非課税世帯への給付がなされています。
直近では、国の「重点支援地方交付金」を利用し「令和5年度住民税非課税世帯への臨時特別給付金」などといった名称で、各自治体が窓口となって給付がなされているところも見られます。
住民税非課税世帯には高齢者世帯が多い？
「住民税非課税世帯」として昨今の給付金を受け取っている世帯の大部分は、高齢者世帯が占めているものと推測されます。
「令和4年国民生活基礎調査」のうち、第26表「世帯数，世帯主の年齢（10歳階級）・所得金額階級別」を見ていくと、1万世帯のうち所得が100万円以下の世帯の数は669世帯です。うち、60歳以上の世帯は500世帯と、大部分を占めています。60歳以上の高齢者世帯は、会社を退職し、年金生活に入っている人が多いからです。
住民税非課税世帯かどうかは、資産の保有額ではなく、あくまでも収入の過多で判断します。そのため、資産を保有していても定年を迎えて収入が少ない場合が多い、と予想される高齢者世帯は、条件に合致しやすいといえます。
まとめ
住民税非課税世帯は、年収100万円以下の人々で構成される世帯であり、主に高齢者世帯が該当していると考えられます。
物価高が続く今日、当面の間まだまだ給付金の支給は続きそうです。住民税非課税世帯ばかり給付がなされる理由に、やきもきしている人は、一度その支給対象者や内容などについて調べてみると、疑問が解消されるかもしれません。
出典
八王子市 【7万円給付金】令和5年度住民税非課税世帯への臨時特別給付金のご案内
e-Stat政府統計の総合窓口 令和4年国民生活基礎調査 第26表
執筆者：柘植輝
行政書士
