田村青年会議所（JC）と田村市、三春町、小野町の各社会福祉協議会は、「災害時における協力に関する協定書」を締結した。災害が発生した場合、自治体の枠を越えて連携・協力するほか、合同研修を実施するなどして有事へ備える。
2019（令和元）年10月、台風19号の東日本縦断により、各地で大きな被害を受けたのを受け、広域連携の必要性を実感し、合同での研修会を開くなどして準備してきた。一つのJCと複数の社協が合同で災害に関する連携協定を結ぶのは珍しいという。
協定締結で田村市や田村郡の災害発生時には相互に協力し、情報の共有や効果的な被災者支援ボランティア活動の展開、救援物資の調達・保管、合同で訓練や研修などを行う。
締結式は22日、三春町役場で行われた。田村JCの石井聡一理事長、田村市社協の助川俊光会長、三春町社協会長の坂本浩之町長、小野町社協会長の村上昭正町長が協定書に署名、調印した。
石井理事長は「JCのネットワーク、加盟する業界スペシャリストの力を最大限に生かし、相互協力していきたい」とあいさつした。各社会福祉協議会を代表し、坂本町長が「大規模災害時には広域連携が不可欠。さらに初動が大切となる。足りない部分は互いに補っていきたい」と述べた。
（県南版）
