東北整備局／２４年度総合評価実施方針、週休２日証明書の新規発行廃止へ

◇インフラＤＸなど表彰実績評価
東北地方整備局は現場の生産性向上に向けて建設ＤＸ関連の対応などを強化する。工事と業務の総合評価方式の評価項目に「インフラＤＸ大賞」や「インフラメンテナンス大賞」などの表彰実績を加える。工事は技術提案評価型（Ｓ型）と施工能力評価型（ｉ、ｉｉ型）が対象で２０２４年度に実施する。４月以降公告する工事から週休２日（４週８休）実施証明書の新規発行を取りやめる。
時間外労働の上限規制が適用となる４月からは、週休２日を推進する取り組みの評価を見直す。２３年度に全ての工事を発注者指定型として運用していることから、４月以降に公告する工事から週休２日実施証明書の新規発行を廃止し、加算点の評価から設定を外す。実施証明書の有効期限は１年間で、２３年度補正予算発注分（施工能力評価ｉｉ型、３億円未満）の工事の工期が２５年４月１日以降の場合は、２６年３月３１日までを最長とする経過措置を設け、２６年度以降は評価が終了となる。「技術者の能力等」の評価項目のうち「ＩＣＴ活用証明書の有無」が最大２点加点となる。
表彰制度の評価項目の追加は、公共工事の品質確保や生産性向上、生産プロセスに関連し、優れた企業の取り組みを後押しする。「企業の能力等」の評価で、優良工事施工者表彰に加え、全国規模の「インフラＤＸ大賞」「インフラメンテナンス大賞」の受賞実績を加点対象として追加する。段階的選抜方式適用工事では「国土技術開発賞」も対象となり、いずれかの表彰実績があれば最大２点加点となる。２４年度は２２、２３年度の実績を評価する。
工事成績評定点の評価も見直す。担い手・技術者不足を背景に、全ての工事で配置予定技術者の工事成績の対象を「東北整備局管内」から全国に拡大する。
施工能力評価型（分任官契約）で評価する若手、女性技術者の活用を技術提案評価型Ｓ型にも適用。「企業の能力等」に「若手技術者（４０歳以下）の配置促進」で１点を加算する。「表彰（優良工事施工者、インフラＤＸ大賞、インフラメンテナンス大賞等、国土技術開発賞）」の最大２点が加わり、これらにより現行の「企業の施工実績（海外認定・表彰制度に海外実績含む）」を９点から７点、「工事成績評定点」を６点から５点、「事業促進ＰＰＰまたはＣＭの実績」を５点から２点の配点に見直す。
このほか１月からは、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）などを推進する企業の取り組み評価を段階的選抜方式に加え、一般土木、建築工事Ｂ等級に適用を拡大。工事書類の簡素化を図るため、昨年１０月から鋼橋上部工や機械設備工事など工場製作に従事する技術者の書類の提出を求めず、現場技術者分の提出に改めた。
仙台市内で２１日に開催した総合評価委員会（委員長・京谷孝史東北大学大学院教授）に２３年度実施状況と実施方針案を示し、了承した。２３年度は工事９２６件、業務９０７件で総合評価を実施。このうち工事の技術提案評価型（２３件、対象３３者）の落札者の９７％が技術評価点の最高得点者で、５２％が最低価格者以外、施工能力評価型（９０３件、６４６者）は７７％が最高得点者が落札。４６％が最低価格以外だった。
業務は最高得点者の８７％が落札し、最低価格者以外が６２％を占めた。