岩手日報社と岩手大は県内公立50の小中高校に防災アンケートを行い、県が示した最大クラスの地震・津波被害想定を授業などで扱った教員は18.7％にとどまった。行政や住民レベルで減災に向けた議論が進む一方、学びの最前線に立つ学校現場の対応の遅れが浮き彫りになった。東日本大震災から間もなく13年。震災を知らない世代に教訓をつなぎ、次なる災害に備える学びが急がれる。
「学校活動の中で、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震被害想定を児童生徒に話したか」との問いに対し、「授業で扱った」は7.9％、「授業外で取り上げた」が10.8％だった。
これに対し「検討しているが話していない」は37.1％、「扱う予定はない」が44.3％に上った。対象者が一部異なるため単純比較できないが、前年調査でも授業内外で「扱った」は20％にとどまり、この1年で対応が進んだとは言い難い。
